赤潮被害対策について関係市町長が要望

去る1月28日午前、橘湾・有明海・八代海沿岸市町長が、平成21年夏の赤潮被害の実態報告と国による支援について要望を行いました。　

度重なる赤潮被害によって、養殖業者は大変な痛手を被り、廃業者も多数出ている現状、経営が厳しく共済にすら加入が難しい現状、多額の処理費を要した処分の実情などについて理解を求め、特別地方交付税での措置、共済加入への支援と抜本的対策のお願いをいたしました。

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