熊本県町村会沿革
「県内町村長の統一連帯を計り、町村事務並びに行政に関する諸般事項を研究協議すると共に、町村自治の改善や建議請願を行い、住民の福祉・文化の向上」を目的として、大正9年10月20日に熊本県町村長会として創立されました。
その後、名称を熊本県町村会と改め、全国町村会及び各都道府県町村会と連携して町村の発展のために活動しています。また、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会は、地方六団体として、常時提携を密にして地方自治の発展のために活動しています。
熊本県町村会組織図
熊本県町村会 （任期：令和3.4.1～令和5.3.31）会長 荒木 泰臣 （上益城郡嘉島町長）
副会長 竹﨑 一成 （葦北郡芦󠄀北町長）
副会長 前田 移津行 （玉名郡玉東町長）
評議員名簿はこちら
熊本県町村会の業務内容
・会議の開催
定期総会、正副会長会、評議員会、郡町村会事務局長会、町村総務課長会議、
災害共済担当者会議、災害共済加入推進会議
・政務活動
国、県への要望活動、県選出国会議員、県議会等への要望活動
政務調査委員会の開催（行政委員会、経済農林委員会、財政委員会）
・共済事業
公有建物･自動車の共済事業、自治体の賠償責任保険、職員の共済事業など
・研修
町村長研修、副町村長研修、総務課長研修
市町村職員の研修はこちら>>（市町村研修協議会ホームページへ）
・研修の推薦および斡旋
→全国市町村長中央研修会の推薦（総務省主催）
→市町村特別研修会の推薦（地方公務員制度研究会）
→自治大学校派遣研修生の推薦
→市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）への研修生の推薦
→全国市町村国際文化研究所（国際文化アカデミー）への研修生の推薦
→国内外への視察研修に対しての研修先への斡旋と相談
・行政相談の実施
顧問弁護士を設置し、町村の抱える種々の行政問題に法的なアドバイスを行う。
・市町村等職員採用共同試験の実施
新規採用試験事務の共同化事業
・熊本県市町村振興協会主催事業との協力
熊本県市町村振興協会ホームページはこちら>>
・系統町村会との協力
郡町村会事務局はこちら＞＞
熊本県町村会内に事務局を設置している団体
・全国町村職員生活協同組合熊本県支部 （全国町村職員生活協同組合ＨＰ）
・九州地区町村会長会
（九州・沖縄８県の町村会長により構成。会長県が持ち回りで事務局設置。）
