県への要望活動を実施（4月24日）
熊本県町村会（荒木泰臣会長）は、平成30年4月24日（火）、県と県議会に第71回熊本県町村会定期総会にて採択した県内町村からの県・国への要望書と、熊本地震からの復旧復興に要する中長期的な財源の確保などを盛り込んだ決議を提出した。同日午後、県庁知事応接室で小野泰輔副知事に、県議会で横井淳一県議会事務局次長に手渡した。
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| 左から荒木会長、小野副知事 | 左から前田副会長、荒木会長、横井県議会事務局次長、竹﨑副会長 |
知事応接室には町村会から荒木会長（嘉島町長）、前田移津行副会長（玉東町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）、家入勲評議員（大津町長）、北里耕亮評議員（小国町長）、草村大成評議員（高森町）、奥名克美評議員（甲佐町長）、藤本一臣評議員（氷川町長）、森本完一評議員（錦町長）、愛甲一典評議員（あさぎり町長）、田嶋章二評議員（苓北町長）の各役員が出席。県からは小野副知事のほか各部の部長らが同席した。
はじめに荒木会長が、熊本地震から復旧復興についての県の対応や知事が被災者の恒久的な住まいの確保を最重要課題に挙げていることなどに感謝の言葉を述べた後、地震からの復旧復興、町村財政の充実強化、地方創生の推進など8項目の要望と決議について説明した。
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小野副知事も「これから被災者を取り巻く環境は刻一刻変化していくと思われるが、必要なことは柔軟性と考える。杓子定規な運用ではなく、みなさんの声をよく聞いて的確な対応をしていきたい。地方創生、少子化対策も地域の要望をしかり踏まえて施策を作り、それを実現できるよう努めていく」と県と町村が一体となって取り組んでいくことを確認した。
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また各部長からは8項目の要望などについて県の取り組みの概要説明があった後、参加した町村長から、「一般財源の総額確保について、平成31年度以降はどうなるか非常に心配している、継続的に確保できるようしてほしい。企業誘致が県北に偏っているので県南にも企業が来るような配慮、支援がほしい」などの発言があった。
県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて要望や決議の内容を国にも伝えていく。
要望内容
熊本県町村会要望事項
決議
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
