熊本県町村会

熊本地震被災対応への特別決議などを県に要望（4/24）

熊本県町村会（荒木泰臣会長）は、平成29年4月24日（月）午後4時から県庁の蒲島郁夫知事を訪ね、第70回熊本県町村会定期総会にて採択した県内各町村からの県・国への要望書と、町村財政の安定などを盛り込んだ決議、熊本地震からの復旧・復興へ柔軟な対応などを求めた特別決議を手渡した。

町村会からは荒木会長（嘉島町長）をはじめ、前田移津行副会長（玉東町長）、家入勲評議員（大津町長）、北里耕亮評議員（小国町長）、草村大成評議員（高森町）、奥名克美評議員（甲佐町長）、森本完一評議員（錦町長）、愛甲一典評議員（あさぎり町長）、田嶋章二評議員（苓北町長）の各役員と、被災町村から日置和彦西原村長が参加。県からは蒲島知事はじめ各部の部長らが出席した。

　はじめに荒木会長が、地震後の県の対応などに感謝の言葉を述べた後、「復旧・復興も2年目に入り、これからは腰を据えた対策が一層必要になってくる。町村会としては地震前にも増した活性化へ向けて進んで行きたいと思っているが、被災町村の財政は逼迫し始めており、慢性的な人手不足も来たしている。そうした町村の実情を勘案して、対応・支援をいただきたい」とあいさつ。