県知事への要望
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熊本県町村会の荒木泰臣会長（嘉島町長）ら役員は4月23日、県庁に蒲島郁夫知事を訪ね、国と県への要望書を提出しました。 提出したのは、3月25日に開いた町村会の第62回定期総会で審議した要望事項。荒木会長のほか、竹﨑一成（芦北町長）、橋本孝明（長洲町長）両副会長ら10人の役員が知事応接室に蒲島知事と県幹部を訪ね、手渡しました。 |
| 荒木会長は冒頭の挨拶で、83あった町村数が合併で33に減少し、人口割合は県全体の22%に減ったが、県土に占める面積割合は52%という現状を示したうえで、「県内で町村の果たす役割は大変重要。町村の振興なくして県の発展もない。県が発表した財政再建戦略がそのまま実行されると町村には少なからず影響がある。事前の説明をぜひお願いしたい」と要請しました。 |  |
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これに対して蒲島知事は、知事就任から一年がたったが県政の発展は市町村長の協力がなければできないとしたうえで、「県財政は危機的な状況にあり、市町村への補助金、負担金は削減に取り組まざるを得ない。今年度から一部補助金を交付金化するなどの見直しを行う」と述べ、県政全般にスピード感を持って取り組んでいくと話しました。 |
| この後、県幹部を交えて質疑応答がありました。町村会側からは、町村財政を圧迫している国民健康保険問題や国の緊急経済対策についての速やかな情報伝達、国の直轄事業での地元負担の問題などのほか、警察署の移転問題や公立病院の医師不足、幹線道路の改良など住民生活に直結する課題・問題について活発な要望が出されました。 これに対して県側は、情報伝達は速やかになされるよう努力する、県がもらっている市町村負担金、受益者負担金は再検討したい―などと返答しました。 |
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