要望活動を実施
平成２７年１１月１８日（水）に、熊本県町村会の正副会長及び全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部長、全国山村振興連盟熊本県支部長により、県選出国会議員に対して要望活動を実施しました。主な要望内容は、地方財源の確保（償却資産に係る固定資産税及びゴルフ利用税の堅持、車体税の見直しに際しては代替税の確保を前提とする等）、道州制導入への反対、地方創生の推進に関するもので、これら諸事項について各議員に要望を行ないました。
また、全国過疎地域自立促進連盟の県支部では、地方創生と人口減少の克服を図ること、過疎対策事業債の必要額の確保など過疎関係政府予算・施策に対する要望を、全国山村振興連盟の県支部では、山村住民の定住と集落の維持、山村地域の活性化と自立的発展を図ることをなど山村振興関係政府予算・施策に対する要望を併せて行いました。
要望活動は全国町村長大会（１１月１８日開催）に合わせて実施したもので、大会の様子はこちら＞＞全国町村会ＨＰ
要望の様子（写真をクリックすると大きな画面が開きます）
 園田博之衆議院議員（中）への要望の様子 左から、前田移津行副会長（玉東町長）、竹﨑一成副会長・山村振興連盟支部長（芦北町長）、荒木泰臣会長（嘉島町長）、松本照彦過疎連盟支部長（多良木町長） |
 馬場成志参議院議員（中）への要望の様子 |
 松村祥史参議院議員（中）への要望の様子 |
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
