県への要望活動を実施（4月23日）
熊本県町村会（荒木泰臣会長）は、平成31年4月23日（火）午後、県と県議会に第72回熊本県町村会定期総会で採択した県内町村からの県・国への要望と、熊本地震からの復旧復興に要する中長期的な財源の確保などを盛り込んだ決議を坂田孝志県議会議長と蒲島郁夫知事に手渡した。
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| 左から荒木会長、蒲島知事 | 左から前田副会長、竹﨑副会長、荒木会長、坂田議長、 森副議長 |
要望では荒木会長が、「熊本地震から丸3年が過ぎ、今年は復旧復興の仕上げの年として、私ども町村長もさらなる覚悟をもって地域の活性化、地方創生に臨む」と述べ、地震からの復旧復興、町村財政の充実強化、地方創生の推進など8項目の要望と6つの事項に関する決議について説明した。
県議会では町村会から荒木会長（嘉島町長）、前田移津行副会長（玉東町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）が坂田議長に対し要望と決議を提出。森浩二副議長も同席した。
坂田議長は「町村会におかれては、県内各郡、各町村の抱える課題に日々真剣に取り組まれていることに敬意を表します。事業の遂行において支援等が必要なところにはついては丁寧に対応、国や県へ声を届けたい。県議選も終わり、近く新しい議会構成が決まりますが、町村の課題についてしっかり議論していきたい」と応えた。
知事応接室では町村会から荒木会長（嘉島町長）、前田副会長（玉東町長）、竹﨑副会長（芦北町長）、家入勲評議員（大津町長）、北里耕亮評議員（小国町長）、草村大成評議員（高森町長）、奥名克美評議員（甲佐町長）、藤本一臣評議員（氷川町長）、森本完一評議員（錦町長）、愛甲一典評議員（あさぎり町長）、田嶋章二評議員（苓北町長）の全役員が出席。県からは蒲島知事のほか各部の部長らが同席した。
蒲島知事も「県では復旧復興4カ年戦略に基づき、引き続き、被災者の生活再建に向けて取り組んでいく。また、国際スポーツ大会を通じて復興する熊本を国内外に発信していく」と述べ、県と町村が一致協力して地域の発展に取り組んでいくことを確認した。
この後、各部長からは8項目の要望などについての県の取り組みの概要説明があった後、意見交換に移った。「最低賃金について、熊本は全国でも低い方である。これでは賃金の高い都市部に人が流れ熊本はますます人手不足になる。何か対策が必要では」「職場や住居、暮らしを含めた環境の改善も大事」などの発言があった。
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| 要望について説明する荒木会長 | あいさつを述べる蒲島知事 |
県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて要望や決議の内容を国にも伝えていく。
要望内容
熊本県町村会要望事項 
決議
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
