医師不足解消へ、知事に要望活動
熊本県町村会は、平成27年12月4日（金）午後から県庁知事応接室で、「地方の町村における病院の医師確保」について、県への要望を行った。地域医療に従事する医師の養成を目的に市町村が資金の一部を負担して実施している、「熊本県地域医療再生計画」による「地域医療システム学寄附講座」が今年度で終了し、来年度から新たな寄附講座が計画されていることから、今回の陳情となった。
町村会からは荒木泰臣会長（嘉島町長）をはじめ、前田移津行副会長（玉東町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）、北里耕亮評議員（小国町長）、日置和彦評議員（西原村長）、森本完一評議員（錦町）、松本照彦評議員（多良木町長）の各役員が参加。県からは蒲島郁夫知事をはじめ健康福祉部長ら関係部署の幹部が出席。荒木会長が蒲島知事に要望書を手渡した。
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蒲島知事（右）へ要望書を手渡す荒木会長 要望書はこちら |
要望では、はじめに荒木会長が、地域医療と医師不足について、「熊本県町村会の長年の懸案であり、新しい寄附講座についても協力していきたいが、『医師の偏在による医師不足が、これで解消するのか』との声が挙がっている。知事と県には、医師不足に強力な指導力を発揮していただきたい」とあいさつ。
公立の多良木病院を抱える松本評議員が地域の実情を交えながら、医学部や付属病院を持つ大学に対して地域への医師派遣を強く働きかけること、県全体の医師のバランスを図りながら調整役としてリーダーシップを発揮することなど、県への要望について説明した。
要望に対して蒲島知事から、「医師の確保は重要な課題と認識している」として、「（県から）就学資金を貸与している熊大医学部の1期生が今春卒業し、すでに臨床研修医となっていて、平成30年度から地域医療の現場への赴任を予定している。県としても県民が安心して暮らしていけるよう、市町村における医師確保を支援するとともに、大学病院や医師会とも協力しながら県内の医師確保になお一層取り組んでいきたい」と支援策について回答があった。
その後、出席した町村会役員と蒲島知事はじめ県からの出席者との間で意見交換が行なわれた。
 あいさつする荒木会長 |
 要望内容を説明する松本評議員 |
 要望内容に回答する蒲島知事 |
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担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
