第６６回定期総会決議事項に関する要望活動を実施
平成25年3月26日に開催した第66回熊本県町村会定期総会における決議事項について、熊本県および県選出の国会議員に対して要望活動を実施しました。
熊本県知事および各部局への要望活動（４月３０日）
熊本県町村会は、平成２５年４月３０日（火）午後４時から県庁知事応接室で、3月に開催した第６６回定期総会の決議に基づき、県への要望を行った。
町村会側からは荒木泰臣会長（嘉島町長）をはじめ、河津修司副会長（南小国町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）、前田移津行評議員（玉東町長）、家入勲評議員（大津町）、佐藤敬助評議員（産山村）、住永幸三郎評議員（益城町長）、森本完一評議員（錦町）、松本照彦評議員（多良木町長）、田嶋章二評議員（苓北町長）の役員全員が出席。県側からは蒲島郁夫知事をはじめ各部の部長の出席があり、荒木会長が蒲島知事に要望書を手渡した。
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蒲島県知事（右）に要望書を手渡す荒木会長 |
はじめに荒木会長が、日頃の町村運営への支援や昨年の九州北部豪雨に際してのいち早い救援と復旧体制の整備について感謝の言葉を述べた。続いて要望書については「道路整備をはじめとする公共事業、教育、地域振興等々、県内31町村の住民の強い要望」であり実現に向けた支援を求めた。さらに「自公政権の緊急経済対策で、熊本県は知事はじめ関係者の努力で八百数十億円という大幅な予算を獲得したが、私たちも事業の推進に期待し、自治体でもそれぞれ経済対策として事業をさせていただきたいと思っている。税制改正に際しては地方財政への配慮を、また、特例公債法は政争に持ち込まず、交付税の遅延なき交付と、交付税削減による給与引き下げ要請など地方の自主性を揺るがすような行為が再びないよう（国に）求めたい。県としても力添えを賜りたい。TPP協議については「聖域なき関税撤廃」を条件とした協議ならば速やかな離脱撤退をうたった決議を採択した。さらに特別決議として「道州制」について、本当に国のため、地方のためになるのか、もっともっと国民的議論を深めて欲しいと特別決議を採択した。要望への取り組み等と併せて、町村に住む者の切なる願いとしての決議を汲み取って欲しい」とあいさつした。
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荒木泰臣会長（嘉島町長） |
続いて、蒲島知事が「要望書は、それぞれの項目がそれぞれの地域にとって重要なものだとしっかりと受け止めて、関係部局で十分検討し、できるだけ要望の趣旨に沿うよう取り組んでいきたい」とあいさつ。さらに「（蒲島県政の）2期目2年目として①歴史に残るような災害の復旧復興②政権交代で経済は上げ潮。この上げ潮に県も市町村も乗っていく③第2の「くまモン」のような政策を、県庁全体で追求して行きたい。市町村も同じ思いで一緒に行動すれば、県全体が幸せになるのではないか。「道州制」は熊本県の蒲島としては推進の方、町村会は反対の決議をされたそうだが、違った考えを持つ者たちが真剣に議論することが民主主義だ。「道州制」は手段であって目標ではない。みんなが幸せになる目標のために手段として使わなければいけない。TPPについても県では情報連絡本部を設置して情報収集、政府への要望もしているが、今後も引き続き農業県の知事として効果的な対応をしていきたい。地方分権の大きな流れの中で基礎自治体の権限、役割はますます大きくなり、更なる自主的な取り組みが求められている。こういう時こそ県と町村、市を含めたチーム熊本として行動することが熊本県のためにいい成果をもたらすのではないか。過去最大となる補正予算もみんながチーム熊本として行動したおかげではないかなと思っている」とあいさつ。
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蒲島郁夫知事 |
引き続き、各部の部長から要望事項についての現状の取り組みや見通しなどの説明があり、出席した町村長からは、更なる支援、協力を要望する意見があった。 今回の要望事項は以下の通り。
（1）町村財政の充実・強化について（2）誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立について（3）食糧自給と後継者育成を見据えて魅力ある農業の再生を（4）災害に強いまちづくり（5）過疎地域・山村地域の活性化について（6）道路網の整備促進について（7）橋梁整備の事業促進について（8）砂防堰堤（えんてい）等の新規建設について（9）学校教育における支援教員の加配に伴う県の支援について（10）木葉川河川改修整備について（11）県道新山原水線道路改良整備促進及び県道大津植木線４車線化について（12）中九州横断道路（大津～熊本間）の整備促進について（13）阿蘇地域における道路網の整備促進について（14）JR豊肥本線の活性化の推進及び南阿蘇鉄道輸送体系の充実について（15）九州中央自動車道（九州横断自動車延岡線）の早期整備について（16）熊本都市圏南東部地域の道路網の強化について（17）県道御船甲佐線の「田口橋」架け替えについて（18）農業農村整備事業予算の確保について（19）芦北地域振興について（20）球磨川における抜本的な治水対策の促進について（21）国営川辺川土地改良事業の推進について
県関係国会議員への要望活動（４月２３日）
平成２５年４月２３日（火）、去る３月２６日に開催した第６６回定期総会にて決議した諸事項について要請をおこなった。当日は、荒木泰臣会長（嘉島町長）、河津修司副会長（南小国町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）、宮川章二（県町村会事務局長）、黒田祐市（同次長）で県選出の各国会議員の先生方を訪れ、要望の趣旨とその実現を要請した。
なかでも道州制やTPPについては、町村に大きな関わりがある問題であり、慎重な対応を要請した。下記は要請の様子。
 木原稔衆議院議員 |
 野田毅衆議院議員 |
 園田博之衆議院議員 |
 金子恭之衆議院議員 |
 林田彪衆議院議員 |
 松野頼久衆議院議員 |
 松村祥史参議院議員 |
担当課
熊本県町村会
総務課 TEL096-368-0011
