平成29年度トップセミナー、国会議員との意見交換会を開催
熊本県町村会は、1月12日（金）午後３時30分から熊本市のホテル日航熊本で、町村長を対象とした平成29年度の「トップセミナー」を開催。引き続き同6時からは「町村長と県関係国会議員の意見交換会」を開いた。トップセミナーには県内町村長が出席。マクロ経済学や、町おこしによる地方の経済活性化などに詳しい明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が、「2018年の日本経済～地域と企業から生まれる経済成長」と題して講演した。
講演で飯田氏は、まず現代の日本の経済状況について、「アベノミクスが始まって雇用は大きく増えたが、日本経済の実力が予想より高く、雇用が止まらずに本格的な給与の上昇に結び付いていない。ただそれも、今年中には限界に達して給与が上がり、消費の増加が始まるだろう」と分析。
人口減少と経済の関係については、成長低下への人口要因は喜ばしくはないが絶望的ではないと述べ、「人手不足圧力が日本を変える。経済成長は人の移動から生まれる」として、地域経済が赤字なのは東京本社に収益が上がっているからであり、近隣中核都市を中心とした地域経済の構築が経済の好循環を招くとして「ごちゃごちゃしていて美しい町づくり」を提唱した。
セミナー終了後に開かれた意見交換会では、熊本県選出の与党国会議員７人と町村長が、熊本地震からの今後の復興復旧の見通しや国政の動き、各町村の現状などについて幅広く意見を交わした。
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| 荒木泰臣県町村会長 | 飯田泰之氏 | トップセミナーの様子 |
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