町村長トップセミナーと町村長と国会議員の意見交換会を開催

熊本県町村会は、1月9日（金）午後3時半から、熊本市のホテル日航熊本で町村長を対象とした平成26年度の「トップセミナー」と「町村長と県関係国会議員の意見交換会」を開いた。
　トップセミナーには町村長ら29人と県町村会、郡町村会を合わせ約40人が出席。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が「どうする人口減少時代の地方経営」と題して講演した。
　 松谷氏は、人口に関する様々なデータや、国内、ヨーロッパの例を引きながら、「日本創生会議の提言のように自治体が消えてなくなるということはないが、一定の減少は続く」として、「地方の労働力の安売りをしない、人口が２割減少したら、その地方で生産している物の価値を３割上げる努力をする、といった発想の転換が必要。さらに地域で生産した農産物を東京などへ出荷するのでなく、主に近くの都市で消費してもらうようにすると、お金が地域で回って地域が豊かになる。金沢周辺では実際にそうやっている。また若者は都会へ出て行きたがるものだが、ヨーロッパでは30代くらいになると子どもを連れてふるさとなど田舎へ帰ってくる。これは、都市で身につけた技能が活かせる地場企業が地方にも多くあること、田舎から都市へ通勤できる交通インフラが整備されていることが大きい」と、人口減少に対応した都市と周辺との機能分担が大事だと訴えた。
　講演に続いて、県教委の田崎龍一教育長が、新年度からスタートする教育委員会制度改革について説明した。
　セミナー終了後に開かれた町村長と県関係国会議員の意見交換会には、県関係国会議員（代理含め８人）が出席。昨年の衆院選後の動向など国政の動きから、今年4月の統一地方選、各町村の現状まで、幅広く意見が交わされていた。

トップセミナーの様子（クリックすると大きな写真が開きます）


開会挨拶を行う
荒木泰臣町村会長
（嘉島町長）
松谷明彦氏
政策研究大学院大学
名誉教授
トップセミナーの様子
園田博之衆議院議員が国会議員を代表して挨拶

　

担当部署

　熊本県町村会　総務課
　　　　ＴＥＬ096-368-0011