要望活動を実施
平成26年11月18日(火)に、県町村会の正副会長により県関係国会議員に対して要望活動を実施しました。主な要望内容は、地方財源の確保(償却資産に係る固定資産税及びゴルフ利用税の堅持、車体税の見直しに際しては代替税の確保を前提とする等)、道州制導入への反対、地方創生の推進に関するもので、これら諸事項について各議員に要望を行ないました。また、山村振興関係では、平成27年3月末に期限の到来が迫っている山村振興法の延長についての要望を行いました。
要望活動は全国町村長大会(11月19日)に合わせて実施したもので、大会の様子はこちら>>全国町村会HPリンク
要望の様子
松村祥史参議院議員(中)への要望を行う荒木泰臣県町村会会長(右)と河津修司県町村会副会長(左) | |
馬場成志参議院議員(中)への要望を行う正副会長 | |
林田彪衆議院議員(中)への要望活動 右から村上寅美熊本県議会議員、荒木泰臣県町村会会長、林田彪衆議院議員、竹﨑一成県町村会副会長、河津修司県町村会副会長 |
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坂本哲志衆議院議員(右から2人目)へ要望活動を行う正副会長 | |
園田博之衆議院議員(左から2人目)へ要望活動を行う正副会長 |
担当部署
熊本県町村会 総務課
TEL096-368-0011