九州地区町村会長会議を開催
平成２４年４月１６日（月）に熊本全日空ホテルニュースカイにて、九州地区町村会長会議を開催しました。九州地区町村会長会は、九州、沖縄の８県の町村会長により構成され、今回は、議題である「国の出先機関の廃止及び九州広域行政機構について」、関係する九州７県の町村会長の出席をいただきました。
初めに、荒木泰臣会長（熊本県町村会会長）から、「これまで国と知事会との間で話が進められていたが、我々町村に対して情報の提供がほとんどなく、今日が最初の説明会となる。町村をどのような位置づけをされているのかという点で、不満や懸念があった。まずは、知事会がどのように考えられているのか、説明をお願いしたい」とあいさつ。
引き続き、九州知事会事務局から「国の出先機関の廃止及び九州広域行政機構について」説明を受けた。冒頭に、知事会から町村会側に対する説明不足や情報開示不足があったことについてのお詫びがなされた。また、今まで以上に基礎自治体への丁寧な説明を行っていきたいと述べられた。説明では、これまでの九州広域行政機構の設置に向けた経緯や取組み、また、機構の組織イメージや考え方が示された。ブロック単位の出先機関を「丸ごと」広域行政機構に移譲することや財源措置を法的に担保すること、議会によるガバナンス機能が期待できることや九州自体で意思決定が出来る仕組みとなることなどが説明された。それに対して、各県の会長からは二重構造を懸念する声や災害時の迅速な判断や意思決定の複雑化を懸念する声が相次いだ。また、７省１１機関ある出先機関のうち、３機関の移譲となっている点や、全国一律ではなく手挙げ方式で希望する地域のみを対象としている点に懸念や不安が示された。
その後の協議では、今回の議論が道州制など新たな地方制度にまで影響を及ぼすことの無いようにとした「国の出先機関改革に関する緊急意見」を採択し、内閣府、各県知事、各県選出国会議員等へ要望することを決定した。
 挨拶する荒木会長 |
 島田次長 （九州知事会事務局） |
 協議結果を報告する荒木会長（左）と一瀬副会長 |
国の出先機関改革に関する緊急意見＞＞
担当部署
九州地区町村会長会事務局
（熊本県町村会 総務課）
ＴＥＬ096-368-0011 ＦＡＸ096-368-0004
