熊本県町村会と熊本県との意見交換会を実施
人口減少問題を見据えながら、これからの地方自治について話し合おうと、熊本県町村会と熊本県による意見交換会が8月29日午後4時から県庁知事応接室で開かれました。この会は、町村長と県幹部がテーマを持って意見を交わそうと昨年初めて開かれ、今年が2回目です。
町村会からは荒木県町村会会長（嘉島町長）をはじめ、河津（南小国町長）、竹﨑（芦北町長）両副会長、家入大津町長、北里小国町長、山本御船町長、松本多良木町長、田島苓北町長の役員8人が参加、県からは蒲島知事、村田、小野両副知事ほか県の関係部局の幹部が出席しました。
冒頭、開催を呼びかけた県側から蒲島知事が「人口減少問題が注目を集め、関心が高まる中、この重要課題に対する更なる対応が求められている。地域の将来を預かる者同士が、どう対処していくか、都道府県や市町村がどうあるべきかについて議論を重ねることが重要だ」とあいさつ。
続いて荒木会長が「先の全国知事会が『少子化非常事態宣言』を採択され、県単位で対策に動き出した地域もある中、この意見交換会は時宜を得たものだ。（人口減少という）難事を乗り越えるには多くの人の知恵が必要であり、意見交換会が明日の自治体作りへの端緒となればと思っている」とあいさつしました。
意見交換では、農地の転用やイベントの実施、地域おこし協力隊の積極的な活用、山林資源の有効利用、新しい産品の開発による雇用の確保など各地での対策やアイデアが出されたほか、人口を支える地域の拠点として学校統廃合の再考を求める町村長の声もありました。
県では、この日の意見を精査して、人口減少対策などに役立てたいとしています。
意見交換会の様子（クリックすると大きな写真が開きます）
 意見交換会の様子 |
 荒木泰臣町村会長 |
 蒲島郁夫知事 |
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
