熊本県町村会

九州沖縄の１２０町村長が「道州制」反対決議熊本市で九州地区町村会長会「道州制研修会」開催

九州沖縄の町村長１２１人（代理を含む）ら約２４０人が参加して、九州地区町村会長会主催の「道州制研修会」が5月31日、熊本市のホテル日航熊本で開かれ、「道州制」に反対する決議が満場一致で採択された。全国町村会や各県町村会での決議はあるが、ブロック単位の町村による反対決議は初めて。
　会では来賓の村田信一副知事（県知事代理）、全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）のあいさつに続き、会長会の荒木泰臣会長＝熊本県町村会会長、嘉島町町長）が「道州制についての認識と議論を深めていただき、その結論を、九州沖縄の小さな町村の大きな声として各方面に届けたい」と開会あいさつを述べた。
　研修会では、講師の大森彌（わたる）東大名誉教授が「道州制の何が問題か」と題して講演。道州制を巡る論議の歴史的背景や、国家体制としての道州制と地方自治の観点からの道州・基礎自治体の問題点などについて述べ、道州制導入の危うさを訴えた。
　続いて行われた会場の町村長との質疑・意見交換では、宮崎県新富町の土屋良文町長、鹿児島県龍郷町の川畑宏友町長らから「大合併を乗り越えてきたが、さらに合併しなくてはならないのか」などの質問があり、熊本県芦北町の竹﨑一成町長が「研修会を町村長大会に切り替え、反対決議をしてはどうか」と提案。会長会による道州制導入反対の決議案を満場一致で採択して閉会した。

　　　決議はこちら＞＞　　（決議文）