「臨時・非常勤職員の任用、待遇の見直し」や「地方分権改革」などで説明会を開催（5月16日）
熊本県町村会は、5月16日、県市町村自治会館で「地方公務員法・地方自治法の改正に関する説明会」と「地方分権改革提案募集方式に関する説明会」を開いた。
同日午前、「地方公務員法・地方自治法の改正に関する説明会」では、講師に全国町村会総務部法務支援室の弁護士・西ヶ谷尚人氏を迎え、県内市町村や一部事務組合などから職員110名が出席した。
西ヶ谷氏は、2020年4月から施行される、地方公務員法・地方自治法の改正のポイントを説明。これまで不明確であった、「特別職非常勤職員」と「臨時的任用職員」の任用条件が厳格化され、これに該当しない「一般職非常勤職員」は今回創設された「会計年度任用職員」（フルタイム勤務と短時間勤務の２種類）に統一されることや、報酬、手当などについて説明した。
午後からの「地方分権改革提案募集方式に関する説明会」は、講師に内閣府の地方分権改革推進室の参事官・岩間浩氏を講師を迎え、県内市町村から職員約40名が出席した。
岩間氏は、地方分権改革の提案募集方式とは、地方の声で国の制度を変え、地域の課題、困ったことを解決していくことだと述べ、地方からの提案に対する実現、対応率は89.9%（平成29年度）に上っているとした。また、全国の成功事例として、急傾斜地の道路の改良、使われなくなった保育園の有効活用などを紹介した。また、制度改革をしようと構えて取り組んでは行き詰ってしまうので、地域で困っていること、悩み、改善したいことがあったら、まずは相談してほしい、気軽に取り組んでほしいと呼びかけた。
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| 説明会の様子 | 全国町村会総務部法務支援援室 西ヶ谷尚人弁護士 | 内閣府地方分権改革推進室 岩間浩参事官 |
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
