熊本県町村会

8月5日、熊本県市町村自治会館（熊本市東区）で「令和3年度過疎対策・山村振興担当者研修会」（主催・全国過疎地域連盟熊本県支部、全国山村振興連盟熊本県支部）が開かれ、県内市町村の担当職員34人が参加した。

〇研修会内容
１「過疎対策と現状について」
　総務省過疎対策室　総務事務官　市川　雄介氏
２「過疎対策事業債について」
　熊本県市町村課　課長補佐　田中　真一郎　氏
３「集落サポートプロジェクト事業及び特定地域づくり事業協同組合制度に
　ついて」
　熊本県地域振興課　主幹　白石　弘樹　氏
４「山村活性化対策等について」
　九州農政局農村計画課　課長　竹元　裕市　氏 

〇研修会概要
　総務省過疎対策室の総務事務官・市川氏がオンラインで「過疎対策の現状と課題について」と題して講演。「過疎法が初めて施行された時、全市町村の23.2％が過疎であったが、現在は47.７％と約半数が過疎になった。新過疎法では、人材育成、情報や再生エネなどの支援も追加され充実した」と説明した。

　続いて、熊本県市町村課の課長補佐・田中真一郎氏が、「過疎対策事業債について」と題して講演。「過疎債は充当率100％であり、新過疎法においては対象事業が拡充され、より活用しやすくなった」と述べた。 

　熊本県地域振興課の主幹・白石弘樹氏が「集落サポートプロジェクト事業及び特定地域づくり事業協同組合制度について」と題して講演。「移住、定住者を呼ぶには仕事が必要。雇用の場となる事業組合設立し、そこの社員となり地域の各所で仕事をする新しい制度が出来た。既に全国各地で稼働しており、県内では五木村が準備を進めている」と述べた。 

　最後に、九州農政局の農村計画課長・竹本裕一氏が「山村活性化対策等について」と題して、講演。「中山間地の農業では、生活、なりわいの仕方という幅広い視点からの活性化策が模索されている。農泊や森林資源、景観を生かしたレジャーなどの商品開発が求められる」と述べた。

総務省過疎対策室 市川氏（オンライン）

熊本県市町村課 田中氏