熊本県町村会

5月25日午後3時から、熊本県市町村自治会館で、災害時に県内の市町村間でお互いに応援し合うルールを定めた「熊本県市町村災害時相互応援に関する協定」を改定する調印式が行われ、佐藤義興熊本県市長会長（阿蘇市長）と荒木泰臣熊本県町村会長（嘉島町長）が署名した。

　「熊本県市町村災害時相互応援に関する協定」は、平成15年7月、雲仙普賢岳の噴火災害、阪神淡路大震災を教訓として大災害時に備えて、市町村間の相互応援を目的に締結され、平成24年の熊本広域大水害、平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨で相互応援が実施されてきたが、運用をより効率化・円滑化するために、今回の改定で、これまでの経験や実績に基づき物資支援や職員派遣についてルール化した。

　佐藤熊本県市長会長が「近年、温暖化の影響で自然災害が増えている。梅雨に入り今後の災害も懸念される。この協定により、これまで以上に市町村間の連携強化、相互支援体制の強化が図られ、被災住民の支援の迅速化及び充実につながることを期待する。」とあいさつ。

　続いて、荒木熊本県町村会長が「熊本地震や7月豪雨の教訓から、災害時には、まずは県内の市町村相互の応援があってこそ、県外への支援要請の理解が得られることを学び今回の協定見直しに至った。コロナ禍という厳しい状況ではあるが、協定の効率的な運用により市町村の連携を深め、知恵を出し合い進めていきたい。」と述べた。

協定書に署名する佐藤熊本県市長会長（左）と荒木熊本県町村会長（右）

協定書を交わした佐藤熊本県市長会長（左）と荒木熊本県町村会長（右）