県への要望活動を実施(4月26日)

熊本県町村会(荒木泰臣会長)では、令和3年4月26日(月)に熊本県と熊本県議会に第74回熊本県町村会定期総会で採択した県内町村からの県・国への要望と、令和2年7月豪雨からの復旧復興、熊本地震からの復旧復興に要する中長期的な財源の確保などを盛り込んだ決議と要望書を蒲島郁夫知事と小早川宗弘県議会議長に手渡した。


蒲島知事(右)に要望書を手渡す荒木会長

左から前田副会長、荒木会長、竹﨑副会長

蒲島知事(左から3人目)

要望活動は町村会から荒木会長(嘉島町長)、竹﨑副会長(芦北町長)、前田副会長(玉東町長)が出席。県からは蒲島知事のほか田嶋副知事、木村副知事、白石総務部長、早田健康福祉部長、村上土木部長、村上理事が同席した。
 今回の要望活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、出席者を減らして実施。荒木会長から、「令和2年7月豪雨及び熊本地震からの復旧復興、町村財政の充実強化、地方創生の推進など9項目の要望と各郡からの要望について、熊本県からの支援と国への働きかけをお願いしたい。また、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、政府からいつ、どれだけのワクチンが配分されるのか、正確な情報提供が必要だ。引き続き、熊本県からも政府に対して働きかけと、町村への支援をお願いしたい」と述べた。蒲島知事からは、「コロナ対応など住民に最も身近な町村の現場で取り組んでいただいていることへ感謝」が述べられるとともに、県として要望内容を踏まえて対応していくこと、県と町村が協力して取り組んでいくことを確認した。


小早川議長(左)と荒木会長

県議会への要望の様子

県議会では荒木会長(嘉島町長)からを小早川議長に対し3月の定期総会で決定した県内町村の意見として要望書と決議を提出。山口裕副議長も同席した。
 熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて要望や決議の内容を国にも伝えていく。

  要望書

  決議

    

担当部署

 熊本県町村会 総務課
    TEL096-368-0011