人口急減地域における特定地域づくり事業に関する説明会を開催
全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部は、令和2年10月29日（木）に「人口急減地域における特定地域づくり事業に関する説明会」を開催し、会員市町村、熊本県、熊本労働局など関係機関を含め３５人が出席した。
開会にあたり上田支部長（美里町長）から「過疎地域は過疎債による支援や国庫補助金の補助率の嵩上げなどにより公共施設の整備には一定の効果が得られているが、人口の急減による地域の担い手不足が極めて深刻な問題となっている。この地域の担い手をいかにして確保していくかが大きな課題である。」とあいさつ。
説明会では、総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室長の勝目氏を講師に招き、令和2年6月から施行の「地域人口の急減に対処するための特定事業の推進に関する法律」により創設された「特定地域づくり事業協同組合制度」について、制度概要、組合設立に関する手続、運用にあたっての留意事項等について説明がなされるとともに、地域の担い手確保のため本制度の積極的な活用を求められた。
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| 上田支部長 （美里町長） |
総務省地域自立応援課 過疎対策室長 勝目氏 |
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
