新たな過疎対策法の制定等に関する要望の実施
全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部では、令和2年9月15日に自由民主党過疎対策特別委員会が示した「今後の過疎対策の基本的な考え方（素案）」を受け、10月22日（木）、23日（金）、27日（火）に関係各所に対して新たな過疎対策法の制定等に関する要望を実施した。
本案では、過疎地域の指定要件の見直しやいわゆる「みなし過疎」の特例の是非について検討されることとされており、本案による新たな過疎対策法が制定された場合、県内の過疎市町村に大きな影響を及ぼすこととなる。
要望では、上田支部長（美里町長）、中嶋副支部長（山鹿市長）、内山監事（山江村長）、佐藤南関町長、奥名甲佐町長がそれぞれ過疎地域の現状や厳しい財政状況について説明、住民サービスを低下させないためにも、みなし過疎と一部過疎を含めた現行の過疎地域を継続して指定対象とするよう訴えた。
また、熊本県については、新型コロナウイルス感染症による影響のほか、熊本地震や令和２年７月豪雨により被災したことを踏まえ、特段の配慮を訴えるとともに、いわゆる「卒業団体」に対しては、現行法の経過措置よりも措置期間の延長や過疎債発行額の上限の上乗せを行うなど、十分な経過措置を講じるよう強く要望した。
（以下、要望実施の順）
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| 金子 恭之 衆議院議員 （左から2番目） |
野田 毅 衆議院議員 （中央） |
松村 祥史 参議院議員 （左から3番目） 馬場 成志 参議院議員 （右から3番目） |
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| 坂本 哲志 地方創生担当大臣 （中央） |
江田 康幸 衆議院議員 （中央） |
黒田 武一郎 総務事務次官 （中央） |
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| 梶 元伸 総務省過疎対策室長 （中央奥） |
谷 公一 自民党過疎対策特別 委員会 委員長 （右から3番目） |
金子 原二郎 参議院議員 （右から4番目） |
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| 石田 祝稔 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム 顧問 （中央） |
新たな過疎対策法の制定等に関する要望
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
