熊本県町村会

令和2年度　県副市町村長研修会を開催

熊本県町村会は、8月17日（月）午前10時半から熊本県市町村自治会館・別館（熊本市東区）で、熊本県市長会との共催による「令和2年度　県副市町村長研修会」を開催、35人が参加した。今回は、新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえ、受け付け時に検温と消毒、会場は席の間隔を空け、換気のためにドアの一部を開放するなど感染防止を図った上で、研修を行った。

午前の部では、感染防御学が専門の医師で、熊本大学長の原田信志氏が、「コロナウイルス感染症と社会」と題して講演。

感染が容易に分かる天然痘は、地球上から撲滅されたが、そうでないポリオ（小児麻痺）は、流行の阻止は出来たが撲滅できていない。コロナも検査しなければ、感染は分からない。変異するウイルスにマッチするワクチンを作ることも困難。しかし、重症化は回避できるのでワクチンの意味はある。有効な方法はあるが100％確実と言えるものはない。感染の個人防衛、検査の充実による徹底したクラスター潰しなどを図りながら可能な限り経済や暮らしを回していく方法が最善だろうと述べた。

午後の部では、丸紅経済研究所長の今村卓氏が、「新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響」と題して講演。

新型コロナウイルス感染が世界で2000万人を超え、わずか1週間で160万人も増えている。まさにグローバル化の隙をつかれたというべき状況だ。これは、国際観光とLCC（格安航空）を直撃、さらに製造業、サービス業などあらゆる産業へと影響は広がり世界の経済は停滞している。

各国の政府は市民の生活や企業の活動を支援するためにこぞって積極的な財政出動を行っているが、大量に出回ったカネは、行き場をなくし株式市場へと流れ込み、実経済は低迷しているのに株高という異常な現象を引き起こしている。今後は、コロナの長期化により公的支援の息切れと実経済への影響が懸念される。

日銀短観によれば日本は既に2018年初めから後退に入っている。世界経済は、今年の4〜6月期が底で緩やかに回復すると思うが、日米欧の経済がコロナ以前に戻るのは22年になるだろう。ただ、米大統領選の結果や米中対立の激化のリスクなどあり、グローバルな経済活動の回復は25年ごろになるかもしれない、と述べた。