県への要望活動を実施（5月22日）
熊本県町村会（荒木泰臣会長）では、令和2年5月22日（金）に熊本県と熊本県議会に第73回熊本県町村会定期総会で採択した県内町村からの県・国への要望と、熊本地震からの復旧復興に要する中長期的な財源の確保などを盛り込んだ決議を蒲島郁夫知事と池田和貴県議会議長に手渡した。
 蒲島知事（右）と 荒木会長 |
 要望の様子 |
知事執務室での要望活動は町村会から荒木会長（嘉島町長）、前田副会長（玉東町長）が出席。県からは蒲島知事のほか田嶋副知事、山本総務部長、宮本理事、清田市町村課長が同席した。
今回の要望活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、出席者を減らし、時間を短縮して実施。荒木会長から、「熊本地震からの復旧復興、町村財政の充実強化、地方創生の推進など8項目の要望と各郡からの要望について、熊本県からの支援と国への働きかけをお願いしたい。また、今年は県町村会創立１００周年の年でもあり、引き続き町村行政への支援をお願いしたい」と述べ、蒲島知事からは、コロナ対応など町村の現場で取り組んでいただいていることへ感謝とともに、県として要望内容を踏まえて対応していくこと、県と町村が協力して地域の発展に取り組んでいくことを確認した。
 池田議長（右）と 荒木会長 |
 渕上副議長（右）と 荒木会長 |
県議会では荒木会長（嘉島町長）からを池田議長に対し３月の定期総会で決定した県内町村の意見として要望書と決議を提出。渕上陽一副議長も同席した。
熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて要望や決議の内容を国にも伝えていく。
第７３回熊本県町村会定期総会決議
要望書 （80メガバイト)
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
