「地方分権改革提案募集方式に関する説明会」及び「地方公務員法・地方自治法の改正に関する説明会」を開催

熊本県町村会（午前のみ熊本県市長会と共催）は、11月6日、県市町村自治会館で「地方分権改革提案募集方式に関する説明会」（午前）と「地方公務員法・地方自治法の改正に関する説明会」（午後）を開催した。

「地方分権改革提案募集方式に関する説明会」では、内閣府地方分権改革推進室の吉野明彦参事官補佐を講師に迎え、県内市町村などから職員35人が出席した。 　
　吉野氏は、地方分権改革の提案募集方式とは、地方の声で国の制度を変え、地域のいろいろな課題を解決していくことだと説明。平成26年からこれまで2000件の提案があり、うち90％が実現しているとして、成功事例を紹介した。しかし、全国1741自治体のうち提案したのは498団体と全体の3割に満たない。熊本は地震の影響があるのかもしれないが、45市町村のうち提案したのは5団体で11％と全国平均を大きく下回っているとして、活用の推進を呼びかけた。
　地域の暮らしの中で、うまく機能していないと感じる制度はないか、それに気づくことから始める。地域で困っていること、改善したいことがあったら、まずは内閣府に気軽に相談してほしいと述べた。

講演する内閣府の吉野明彦参事官補佐 


　「地方公務員法・地方自治法の改正に関する説明会」では、講師に全国町村会総務部法務支援室の西ヶ谷尚人弁護士を迎え、県内市町村や一部事務組合などから職員98人が出席した。
　西ヶ谷氏は、令和2年4月から施行される、地方公務員法・地方自治法の改正のポイントを説明。「特別職非常勤職員」と「臨時的任用職員」の任用条件の厳格化や、これに該当しない「一般職非常勤職員」は今回創設された「会計年度任用職員」に統一されること、また、運用に際しての留意点などについて説明した。 講演後、各団体からの質問や相談に応えた。

講演する全国町村会の西ヶ谷尚人弁護士 

担当部署

　熊本県町村会　総務課
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