熊本地震による住宅被害の２次調査で県に調整を申し入れ
熊本地震による住宅被害の２次調査で、「被害の判定結果について市町村間でばらつきがある」と９月４日付けの熊本日日新聞で報じられた件について、被災自治体の市町村長らが５日、「判定に自治体間で格差が出ないように」と連名で県に申入れを行いました。
申し入れをしたのは、荒木泰臣嘉島町長と荒木義行合志市長を呼びかけ人とする県内18の被災自治体の市町村長です。
市町村長らは、「熊本地震住宅被害の2次調査に関する申入れ書」を持参、県の坂本知事公室長に手渡し、「基準が違うのではないかという苦情が市町村に寄せられている。不公平感が出ないよう、何ができるか対応を考えて欲しい」と県に調整を要望。蒲島知事が不在だったため、坂本公室長は「できるだけのことはしたい。申し入れは知事に伝えます」と答えました。
 荒木泰臣嘉島町長から坂本浩知事公室長へ申し入れ書を手渡す |
 呼びかけ人の荒木泰臣嘉島町長（中）と荒木義行合志市長（その右） |
申し入れ書ＰＤＦ
担当部署
熊本県町村会 総務課
ＴＥＬ096-368-0011
