matsunaga 熊本県下の地方6団体代表が10月1日、2日の二日間、国に対し「令和8年熊本地震」からの復旧・復興に係る緊急要望を実施しました。国のプッシュ方式の人的支援と8月末に発表された支援パッケージに対するお礼を述べるとともに、これから直面する各種の課題に対する人的、財政的支援を引き続き受けられるよう求めました。
要望には、木村熊本県知事、内野熊本県議会議長、荒木熊本県市長会長（合志市長）、末松宇城市長、田中熊本県市議会議長会長（熊本市議会議長）、竹﨑熊本県町村会長（芦北町長）、松尾熊本県町村議会議長会長（玉東町議長）が参加。熊本県選出の国会議員（西野衆議院議員、坂本衆議院議員、金子衆議院議員、松村参議院議員、馬場参議院議員、本田参議院議員、犬童参議院議員）の先生方や自民党熊本県連の前川会長、松田幹事長も合流されました。木原官房長官、片山財務大臣、藤井総務大臣、赤澤経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣（防災担当）、上野厚生労働大臣、関文部科学大臣、簗農林水産大臣、笹川環境大臣、朝日国土交通副大臣の各大臣、副大臣を訪問し、それぞれの所管事項について要望を行うとともに、これまでの被災では経験したことのない酷暑・猛暑日が続く中、国の迅速な支援により、災害関連死の防止などに大きな効果があったことに対し、感謝とお礼を述べました。
また、残る課題として、復興基金の創設、個人所有の井戸の復旧、地域の寄合処である神社（お宮さん）などに対する支援も要望しました。
木原官房長官、片山大臣からは「財政的にもしっかり支援するので皆さんも頑張ってください」との言葉もいただきました。
