matsunaga 熊本県町村会と全国町村会は９月２日（水）、令和８年熊本地震で被災した県内のインフラの早期本格復旧などを国に要望しました。
全国町村会の棚野孝夫会長（北海道白糠町長）、県町村会の竹﨑一成会長（芦北町長）、草村大成副会長（高森町長）のほか、被災地を代表して藤本一臣氷川町長が関係省庁を訪問。発災以来、住民の安全確保を最優先に対応してきた自治体が、これまでに浮かび上がった問題や今後の課題などを「重点要望」（７項目）、「緊急要望」（８項目）にまとめ手渡しました。先に国が打ち出した「支援パッケージ策」よりさらに踏み込んだ内容としています。
この日は県選出の金子恭之・国土交通大臣、同じく木原稔・内閣官房長官を訪ね、自治体の財政負担軽減や農林水産業へも支援強化、中小企業等の事業再建・継続の推進などを求めました。このほか、あかま二郎・内閣府防災担当大臣、高橋克法・総務副大臣、古賀篤・自民党令和８年熊本地震対策本部事務局長にも窮状を訴えました。
竹﨑会長は「自治体が柔軟に使える『復興基金』を創設してもらいたい」。藤本町長も「専門的な人材の中長期的な派遣をお願いした」と述べていました。
