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熊本県町村会は、8月17日（月）、熊本市の市町村自治会館別館で「令和８年度副市町村長研修会」を開催しました。県市長会との共催で、県内の副市町村長や自治体幹部らを集め毎年開いています。
７月２８日に発災した熊本地震の復旧復興で対応に追われる市町村を除き２６市町村・郡町村会が参加。宮川章二町村会事務局長が「今回の地震では８/１４現在、対口支援で全国各地から７７５０人、県内市町村から１６００人、県から４００人、これに保健師の方々にも駆けつけてもらっており、対応に感謝したい」とあいさつ。引き続きの協力を訴えました。
このあと講演に移り、午前は来春開設される予定の県立大半導体学部（仮称）の学部長に就任予定の天野英晴・東京大上席研究員（慶應義塾大名誉教授）が「最近の半導体情勢と県立大での取り組み」と題して講演。半導体の需要はさまざまな分野に広がり、今後もさらに需要が拡大するとしたうえで、「理系文系の垣根はなくなっている。意欲ある熊本の若い人たちを集め、さまざまな分野で活躍する人材を育てたい」と述べられました。
午後は、テレビ出演でもおなじみの渡部恒雄・笹川平和財団上席フェローが登壇。「トランプ政権の動向と日本の戦略」と題し、①トランプ氏の考え方②米政権の矛盾③トランプ関税の目的④支持率低下と中間選挙の見通し⑤イラン攻撃の誤算⑥中国との関係⑦外交と国際秩序―などについて分かりやすく解説されました。トランプ氏の影響力はあと１年ぐらいは続くと予測し、「日米同盟（プランA）だけに頼ってばかりでは、日本の独立、繁栄、尊厳は守れない。日本も軍事力強化を進めながら、豪、英、印、韓国、加、そしてNATOなどとの連携を進める『プランAプラス』が必要になる」と話されました。
このほか、日本カーシェアリング協会や日本郵便のプレゼンテーションもありました。
