熊本地震被災への対応で県に要望(5/23)
熊本県町村会は、平成28年５月２３日（月）午後4時から県庁知事応接室で、熊本地震に関する財政負担の軽減など24項目と農業関係の6項目について、県への要望を行った。
町村会からは荒木泰臣会長（嘉島町長）をはじめ、前田移津行副会長（玉東町長）、竹﨑一成副会長（芦北町長）、日置和彦評議員（西原村長）、北里耕亮評議員（小国町長）、奥名克美評議員（甲佐町長）、森本完一評議員（錦町）、田嶋章二評議員（苓北町長）の各役員が参加。県からは蒲島郁夫知事をはじめ各部の部長が出席し、荒木会長が蒲島知事に要望書を手渡した。
要望では、はじめに荒木会長が「地震で大きな被害を受けた町村は財政基盤も弱い」として、「被災自治体の負担をなくすよう、国に対し特別立法による支援を県と共に強く呼びかけていきたい」とあいさつ。これに対し蒲島知事も「東日本大震災を踏まえた国の絶大な支援がなければ、熊本の復旧復興はなしとげることができない。熊本の一日も早い復旧復興に向けて、県庁、町村の皆様、国、関係機関、民間が一丸となり、チーム熊本として懸命に努力していきたい」と述べ、協力して対処していくことを確認した。
また同席した町村長からは、幹線道路や農業の復旧復興などについての要望が出されていた。 この日は併せて町村からの切実な声として、今年3月の熊本県町村会の定期総会で決議された事項についての要望も行われた。
蒲島知事に要望書を手渡す荒木会長
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