matsunaga 熊本県町村会（会長・竹﨑一成芦北町長）は４月２０日（月）、熊本県庁で木村敬知事らに次年度予算編成に向けた要望活動を行いました。３月に開催した第７９回定期総会で採択した県、国への要望（２６件）と決議、また、ふるさと納税制度の厳格化を踏まえ「熊本県産米」を県の認定地域資源に認めるよう求めた特別要望を手渡しました。
県庁知事応接室であった県への要望活動では、竹﨑会長のほか前田移津行副会長（玉東町長）や草村大成副会長（高森町長）、各地区代表の評議員（町村長８人）の計１１人が出席。県からは知事ほか、竹内、亀崎両副知事、下山総務部長ら１６人が同席しました。
要望は「昨年８月豪雨からの復旧復興」「農林水産業・農山漁村、中山間地域の活性化」「道路事業予算の確保と地方財政支援」など６項目と、玉名、菊池、阿蘇、上益城、下益城、八代、葦北、球磨、天草の９地域からの「県道熊本空港線など道路改良整備促進」「南阿蘇鉄道の財政支援」「球磨地域公共交通網の整備促進」「水産資源回復のための技術支援」など２０項目の計２６件。竹﨑会長は「国の新年度予算は過去最大規模となり、町村が担う役割は一層大きくなっているが、町村には人材や財源に限りがある。県土全域の均衡ある発展のため県と町村が一体となって取り組んでいく必要がある」と訴えました。
これに対して木村知事は「町村の元気なくして県の元気はない。県民のために一緒に闘っていきたい。（要望や決議を）しっかり聞いて政策をもってお返ししたい」と答えました。
これに先立ち、県議会にも、竹﨑会長と副会長２人が内野議長、橋口副議長に面会。同様の要望・決議と特別要望を手渡しました。
熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて国にも要望や決議を伝えることにしています。
（左から）橋口副議長、内野議長、竹﨑会長、前田副会長、草村副会長