matsunaga 熊本県町村会（竹﨑一成会長）は５月９日（金）、熊本県庁を訪れ、木村敬知事に次年度予算編成に向けた要望活動を行いました。本年３月に開催した第７８回熊本県町村会定期総会で採択した県、国への要望２４件と「令和２年７月豪雨からの創造的復興に向けたインフラの復旧、まちづくりへの支援」などを求めた決議を手渡しました。
県への要望活動では、知事応接室に竹﨑会長のほか前田移津行副会長（玉東町長）や草村大成副会長（高森町長）、各地区代表の評議員（町村長６人）の計９人が出席。県からは知事のほか、竹内副知事、亀崎副知事、千田総務部長らが同席しました。
竹﨑会長は木村知事に「地方創生及びデジタル化施策の推進」「農山漁村、中山間地域の活性化」「道路事業予算の確保と地方財政支援」など6件、９地域からの「道路網の整備」「南阿蘇鉄道の財政支援」「球磨川の抜本的な治水対策」「熊本天草幹線道路の整備促進」など１８件をまとめた要望書と決議を手渡し、竹﨑会長は「本年度の国の予算は、地方に６３.８兆円が確保されたが、均衡ある県土全域の発展には県と一体となって諸問題に取り組んでいくことが不可欠」と訴えました。これに対して木村知事は「どれも重厚で切実な訴えと受け止めている。町村の幸せなくして県の幸せはない。一つ一つに応えて、素晴らしい熊本をつくっていきたい」と答えました。
これに先立ち県議会では、竹﨑会長と副会長２人が髙野議長、緒方副議長へ要望書と決議を提出しました。
熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて国にも要望や決議を伝えることにしています。
（左から）草村副会長、緒方副議長、髙野議長、竹﨑会長、前田副会長
