渡辺亮太 熊本県町村会（荒木泰臣会長）は、4月25日、熊本県庁と熊本県議会を訪れ要望活動を行った。それぞれ蒲島郁夫知事と溝口幸治県議会議長に対し、第75回県町村会定期総会で採択した県、国への要望27件と「令和2年7月豪雨と熊本地震からの復旧復興に要する財源の確保などを盛り込んだ決議」、「新型コロナウィルス感染症対策に関する要望」を手渡した。
県への要望活動には、荒木会長のほか竹﨑副会長（芦北町長）、前田副会長（玉東町長）、各地区代表の評議員（町村長９人）の計12人が出席。県からは知事のほか、木村副知事、田嶋副知事、平井総務部長、亀崎土木部長らが同席した。「町村財政の充実・強化」「農村漁村の活性化」など9件、地域ごとの「県道熊本空港線の道路改良」「南阿蘇委鉄道の財政支援」「球磨川の抜本的な治水対策」など18件をまとめた要望書と決議文などを手渡した後、荒木会長は「災害からの復旧復興や地方創生の取り組みは何よりも継続的、安定的な財源の確保が急務」と訴えた。これに対して蒲島知事は「いずれの項目も県政の課題と重なる重要なもの。関係部局と十分検討して要望の趣旨にできる限り沿えるよう努力したい」と答えた。今後、県と町村は協力し要望内容を踏まえ対応していくことを確認した。
これに先立ち県議会では、荒木会長と副会長２人が、溝口議長へ要望書と決議文を提出した。溝口議長は「県内自治体が連携し相乗効果を出すことが大事。議会もしっかり議論して支えたい」と述べた。髙野洋介副議長も同席した。熊本県町村会は今後、県選出国会議員などを通じて国にも要望や決議を伝えることにしている。
（左から）竹﨑副会長、髙野県議会副議長、溝口県議会議長、荒木会長、前田副会長