matsunaga 熊本県町村会は３月２５日（水）、熊本市のホテル日航熊本で第７９回定期総会を開催しました。県内３１の町村長全員が出席し、地域からの切実な声をまとめた国や県への要望・決議を採択しました。
前田移津行副会長（玉東町長）の開会宣言に続いて、竹﨑一成会長が「新しい高市政権下での新年度予算は地方財政対策として前年度を３・７兆円上回る６７・５兆円が確保される。『こども政策』『デジタル』『防災・減災』など、いずれも地方が主役とならなければならない。地方なくして国の発展なしの気持ちで頑張ろう」と挨拶を述べました。
来賓あいさつでは、木村敬県知事、内野幸喜県議会議長、荒木義行県市長会長（合志市長）、松尾純久県町村議会議長会長（玉東町議長）の4氏が祝辞を述べました。
議事では、事業計画、予算・決算などの会務報告を一括承認。このあと、新年度に国や県に要望する「令和７年８月豪雨からの復旧･復興」「地方創生及びデジタル化施策の推進」（県町村会提出）など６件と、「中九州横断道路の整備促進」「球磨川の抜本的な治水対策の促進」（各郡町村会提出）など２０件、さらに「地方創生の実現に向け必要な財源を確保し、地域の魅力向上に資する取り組みを推進すること」など７項目を盛り込んだ決議を原案どおり採択しました。
また、ふるさと納税の地場産品基準の厳格化の動きを見据え「熊本県産米を『平成３１年総務省告示第１７９号第５条第８号ハ』への認定を求める」も特別要望として採択しました。
議事に先立ち、優良町村の御船町と錦町、自治功労者の藤本一臣氷川町長（公選５期）、山田豊隆津奈木町長（公選３期）に賞状と記念品を贈り功績をたたえました。
最後に草村大成副会長（高森町長）が閉会を宣言。このあとの懇談会では県幹部ら17人も参加して意見交換しました。