matsunaga 熊本県町村会（竹﨑一成会長）は５月８日（水）に熊本県庁を訪れ、木村敬知事に来年度に向けての要望活動を行いました。令和6年3月27日開催の第７７回熊本県町村会定期総会で採択した県、国への要望２４件と「令和２年７月豪雨からの復旧・復興の加速や生活再建、被災町村の町づくりへの支援」などを求めた決議を手渡しました。
県への要望活動では、竹﨑会長のほか前田移津行副会長（玉東町長）や草村大成副会長（高森町長）、各地区代表の評議員（町村長７人）の計10人が出席。県からは知事のほか、竹内副知事、亀崎副知事、小金丸総務部長らが同席し、竹﨑会長が木村知事に「町村財政の充実・強化」「地方創生及びデジタル化施策の推進」「農林水産業・農山村漁村、中山間地の活性化」など6件、９地域からの「道路網の整備」「南阿蘇鉄道の財政支援」「球磨川の抜本的な治水対策」「熊本天草幹線道路の整備促進」など１８件をまとめた要望書と決議を手渡した後、竹﨑会長は「消滅可能性自治体が県内で18自治体になると予測されるなど、これまでになく町村の格差が広がり、課題が多岐にわたっている。県内全域の全産業に目配りした取り組みをお願いしたい」と訴えました。これに対して木村知事は「いずれの項目も県政の重要課題と認識している。町村の悩みにしっかりと応え、地域振興策を推進したい」と答えました。
これに先立ち県議会では、竹﨑会長と副会長２人が山口議長、高木副議長へ同様の要望書と決議を提出。山口議長は「議会でもしっかり議論して支えたい」と述べました。
熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて国にも要望や決議を伝えることにしています。
