渡辺亮太 熊本県町村会（荒木泰臣会長）は4月28 日（金）に熊本県庁を訪れ、蒲島知事に豪雨被害からの復旧復興支援や地方創生の推進などを求める要望活動を行いました。令和5年3月24日開催の第76回熊本県町村会定期総会で採択した県、国への要望25件と令和2年7月豪雨からの復旧復興の加速と被災町村の町づくり事業へ十分な支援を求めた決議を手渡しました。
県への要望活動では、荒木会長のほか竹﨑副会長（芦北町長）、前田副会長（玉東町長）、各地区代表の評議員（町村長７人）の計10人が出席。県からは知事のほか、木村副知事、田嶋副知事、平井総務部長、亀崎土木部長らが同席し、「町村財政の充実・強化」「地方創生の推進」「農村漁村の活性化」など熊本県町村会要望事項6件、また、「県道大津植木線・県道大津西合志線多車線化」「南阿蘇鉄道の財政支援」「熊本都市圏南東部地域の道路網強化」「球磨川の抜本的な治水対策」「熊本天草幹線道路の整備促進」など各郡町村会における要望19件をまとめた要望書及び決議を手渡した後、荒木会長は「コロナ禍が収束方向にあり、熊本ではTSMC進出が進んでいる。住環境を含めたインフラ整備を進め、県内全域の全産業に目配りした取り組みをお願いしたい」と訴え、これに対して蒲島知事は「いずれの要望項目も県政の課題と重なり重要なものと認識している。関係部局と十分検討して要望の趣旨に沿えるよう努めたい」と答えました。
これに先立ち県議会では、荒木会長と副会長２人が溝口議長へ要望書及び決議を提出。溝口議長は「県内自治体が連携し相乗効果を出すことが大事。議会もしっかり議論して支えたい」と述べました。
熊本県町村会では今後、県選出国会議員などを通じて国にも要望や決議を伝えることにしています。
（左から）竹﨑副会長、溝口県議会議長、荒木会長、前田副会長
